仕事が合わない、会社が合わない、スキルを磨きたい、キャリアを上げたい！
そんな貴方の強い味方
プロのサラリーマン育成所 所長の阿部です。
目次
- 仕事が合わない！だからって、副業？-2
- 転職失敗体験談 面接実況
1. 仕事が合わない！だからって、副業？
仕事が合わない！という時に、サラリーマンとして副業をやることに関して話をしています。
昨日もお話しましたが、ワタクシの切り口ですと、サラリーマンの副業は大きく分けて
- 不労所得の副業
- 労働を伴う副業
に大別しています。
不労所得の副業に関して、ワタクシが否定的なのは、
FXは相当勉強して時間を使って金を使わないと、稼げるようにはならない！
という
実体験による裏付け
があるからなのです(笑)
まー、勝てないですよ(笑)
まだ、パチンコの方が運の要素だけでも勝てる気がするってくらい、勝てない
もちろん、勉強なさって、サラリーマンでありながらもFXや株式投資で稼いでいらっしゃる方も知ってます。
でも、稼げてるのは、サラリーマン投資家の
ごくごく一部
ですけどね。
試してみるのは良いですが、高額の得体の知れない塾や、見出し、口車に乗せられないよう、ご自分のお小遣いの範囲で勉強してみて下さいね。
2の労働を伴う副業ですが、
本当にお金に困っている
現金が欲しい！
というサラリーマンの方は、まだこちらの方が良いと個人的には思います。
空いた時間で、自分のスキルを使って稼ぐわけですし、サラリーマンと同じで労働力を資本として稼いでますから
大きなお金は稼げないかもしれませんが、確実に現金収入を得られます。
ワタクシ達の育成所も、分類的には似たようなものではあるのですが、今のところは生活出来るくらいの給料は本業から頂いてますので、
当育成所はサービスです(笑)
ワタクシのように、本業とは別に能力やスキルを使ってみたり、試してみたり、サービスしてみたりってのは
アリ
だと思いますよ。
ただ、
本業のスキルを磨き、キャリアを上げる努力は怠らない
という前提がつきますけど。
それから
副業はどうやって会社にバレるか
って話です。
一番、バレやすいケースは
住民税(市民税)
なんですね。
少し、基本的な話をすると、みなさんの毎月に給与明細を思い出すか、確認をしてみて下さい。
日本の給与計算は複雑怪奇で、色々なものが引かれてますよね。
健康保険
介護保険
厚生年金
労働保険
所得税
住民税
ざっとこれくらい、控除されてると思います。
細かい説明は割愛しますが、
所得税は所得に対して国に納める税金
住民税は所得に対して県・市に納める税金
なんです。
でね、給与計算は自分の会社でやったり、外注してやってもらったりするんですけど、
所得税は給与計算ソフトが勝手に毎月計算します。
昔気質の手計算の会社の場合には、一覧表があって、表の該当する所得額から所得税を探して給与から控除します。
この所得税は今年の我々の給与所得に対する税金です。
一方、住民税です。
我々サラリーマンは年末に会社が年末調整を行なってますよね。これって要は
サラリーマンの確定申告
なんですね。
1月〜12月までの税金を計算して、不足があれば取るし、取りすぎてたら還付する。
だから、上でお話した毎月取られている所得税が多く取られすぎていたら、年末調整で還付されてくるわけです。
お子さんが11月とかに産まれたら、1月まで遡って扶養認定されるので、年末調整で結構な額を還付されたりします。
さて、住民税ですが、会社は年末調整が終わったら、全社員の源泉徴収票をそれぞれの社員が住んでる市区町村に送ります。
市区町村は送られてきた源泉徴収票に基づいて、住民税額の計算をします。
計算が終わると、翌年の5月くらいに、それぞれの会社に
〇〇さんの住民税は年額××万円なので、毎月△△円控除して下さい
というお手紙を出します。
会社はこのお手紙に基づいて
我々の給料から毎月△△円も控除しているのです！(笑)
これが住民税のカラクリなんですけど、じゃあなぜ、これで会社に副業がバレるのか？
ミソは
全ての会社が源泉徴収票を市区町村に送る
ってところなんですね。
具体的な話をしますと、
横浜市に住むAさんが週3日、20時ー23時まで居酒屋Bでアルバイトしていました。Aさんは日中は正社員として不動産屋で働いています。
2016年12月にAさんが勤める不動産屋でも、居酒屋BでもAさんの年間給与に関して年末調整を行い、源泉徴収票を横浜市に送りました。
横浜市はAさんに対する住民税の計算をしようとしましたが、不動産屋と居酒屋Bと2つの会社から源泉徴収票が届いています。
横浜市にはそんなことは関係ないので、Aさんの2016年の年間所得は不動産屋の給料と居酒屋Bの給料を合算したものです。
ですから、不動産屋と居酒屋Bの給料を合算した所得に対する住民税を計算して、住民税額の通知書を2017年5月に
不動産屋に送りました
(通常は正社員雇用の会社に送ります。厳密には甲乙丙...めんどくさいので割愛)
不動産屋の人事がAさんの横浜市からの住民税の通知書を受け取って、給与計算ソフトに入力を始めたところ、
あれ？Aさん、少ししか昇給してないのに、住民税がなんでこんなに上がっているの？
横浜市は不動産屋の給与と居酒屋Bの給与を合わせた所得で税金を計算したために、今まで年額10万円だった住民税額が、13万円になってしまいました。
Aさんは人事に呼び出され、なぜ住民税額が上がったのか問われ、正直に話をしました。
クビにはなりませんでしたが、厳しく叱責され、始末書及び減俸3ヶ月。
減俸されても税金は払わねばならないので、Aさんは副業収入はなくなり、かつ、2016年分の高い住民税を払い続けるということのなってしまいました。
長くなってしまいました..。
その他にも、SNSからバレたり、同僚からのタレコミでバレたりもするので、
副業する時は就業規則を確認して、自己責任で！
すみません...
転職失敗体験談に続きは、明日で良いっすか？
今日もお読み頂きありがとうございます！
サラリーマン・OL相談お待ちしてます！
coconala.com
以上、仕事が合わない、会社が合わない、スキルを磨きたい、キャリアを上げたい！
そんな貴方の強い味方
プロのサラリーマン育成所 所長の阿部でした！